情報源: 家屋の公費解体の申請1100件 岡山県内11市町、倉敷が9割(山陽新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
公費解体と費用償還
2018年7月の豪雨災害の被害で、自宅の解体撤去を自治体が行う『公費解体』の詳細が上がってきました。
現時点では真庭、赤磐が受付を開始していませんが、12月4日時点で11市町で合計1,100件の解体申請があったそうです。
(※11市町:岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、高梁市、浅口市、吉備中央町、鏡野町、矢掛町)
この内、969件が倉敷市で全体の9割を占めています。
多かった順では総社市が73件、岡山市が19件、高梁市が16件と続きます。
他の市町は7件未満で、意外にも被害が大きかった矢掛町は現時点では2件に留まっています。
申請の基準となるのは半壊以上です。
これとは別に先に自分たちで撤去を行い、後から費用を返却してもらう『費用償還』も進んでおり、倉敷市はこちらでも既に380件の申請が行われています。
感想
公費での撤去で住民への負担はありませんが、住んでいた家を手放さなくてはならなくなると言うのは辛いですね。
私の実家は無事だったのですが、やはり離れるのもいやですし、なおかつ自分の意に反して解体する事を想像すると、心中穏やかではありません。
調べてみると水の被害にも対応した火災保険や、幾つかの公的補償の制度もあるようです。
恐らく今後は自治体か県からの支援も行われるのでしょうが、負担額が抑えられても、新しい家が建っても…、それでもやっぱり思い出のある家が良いですよね。
勿論、こればかりはどうしようもありません。
一方でどこの地区の誰とも言えませんが、災害にあった中で同じ場所に住むのは出来ないと話している方もおられます。
住み慣れた場所への愛着は口にしながらも、同じ場所で住み続ける限り、同じ事が起こるのではないかという懸念が出てくるのは仕方ないと思います。
被害に遭った方へのサポートは最優先ですが、被害に遭った方、今回は免れても近隣に住む方等々が安心して過ごせるような対策も早めに打ち出して欲しいなと思いました。