総社市がふるさと納税指定取り消し　違反背景には物価高騰…決定受け入れるも国の制度運用に異論【岡山】

ふるさと納税の返礼品の調達に違反があったとして、国は、総社市の指定を２年間取り消すことを決めました。総社市は決定を受け入れるとする一方、国の制度の運用について異論を唱えました。

総社市がふるさと納税で二年間の指定取り消しの処分になりました。
岡山県では先に吉備中央町も同様の処分を受けています。

どういう事情だった？

今回の件をざっと説明します。
まずふるさと納税の返礼品にはその商品を調達するのに必要な金額は納税額の3割までの金額という制限があります。
なので10万円の納税をすれば最大で3万円の何かが手に入り、更に税金も納められるわけです。
各自治体では予算内でどれだけ魅力的な製品を出せるのかで争いになっているのですね。

そして総社の件。
対象となったのは品薄、価格高騰で話題になっているお米でした。
総社では寄付6万円に対してお米60kgを返礼品として設定しました。発注先は第三セクターの「そうじゃ地食べ公社」です。
調達費は上限の3割である1万8千円としていましたが、ここ最近のお米の価格高騰で調達に必要になる金額は2万7千円に膨らんでいました。そこで総社市がオーバーする分を公社に対して補助金として出すことで、調達費を1万8千に抑えるという形をとりました。
しかしふるさと納税の運用に携わる総務省は、市の補助金は調達費用に加えるべきと判断し、お米の調達費用を2万7千円としました。
つまり上限1万8千円に対し、9千円も超えていると判断されて、ふるさと納税から2年間指定取り消しとなりました。

片岡市長の反応

総社市は片岡市長の即断即決即実行の姿勢がSNSなどで人気で、その影響もあってかふるさと納税の額もそこそこ大きな金額になっています。
2年間の停止による影響は前年度の数字で見ると20億～25億円くらいになりそうです。

この金額の大きさもあってか、会見では声高に国にふるさと納税の制度改革の必要性を訴えていました。
特にお米は急激に価格が上がったので、例えば個別に事情を勘案する単発の例外措置とか、何かしら対応は必要なのかもしれません。
ただ、それはルールを守ったうえで進めていかなければならない事です。現状は価格が高騰しても3割がルールです。なので総社市が本来取るべきだったのは、コメの量を40㎏くらいに減らして3割に収まるようにするか、自治体都合でキャンセルを受け付けるとか、そういった対応です。
補助金を出すことで…というのは、難しいというか、認めると抜け穴になってしまうと思います。あれやこれや理由をつけて、どこも上限額を超えるような事が横行してもよくありません。

しかし行動力には定評のある片岡市長です。取り消し期間の2年間で制度を動かすような事も出来てしまうのかもしれません。