負債は推定１５０億円　笠岡市で野菜栽培・バイオマス発電「サラ」民事再生法適用申請【岡山】（https://news.yahoo.co.jp/articles/9431bd67388df0333264a0e844cd557be04cb7d3）

笠岡市にある野菜栽培、バイオマス発電業者「サラ」が、１２月１２日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンク倉敷支店の発表によりますと、サラは２０１６年に設立された野菜栽培、バイオマス発電業者です。

サラってどんな会社？　破綻の原因を探る

個人的には笠岡に突如として現れた巨大農場…という印象だったのですが、この度、民事再生法の適用となりました。
サラについてGEMINIに尋ねてみたところ、下記の返答がありました。

株式会社サラは、2016年に岡山県笠岡市で設立された農業・エネルギー企業です。笠岡湾干拓地に国内最大級の巨大ハウスを構え、併設したバイオマス発電所の熱やCO2を栽培に活用する「次世代型農業」のモデルケースとして注目を集めました。
しかし、燃料費の高騰や生産の不安定さから赤字が続き、2025年12月、負債総額約157億円（推定150億円規模）で民事再生法を申請しました。今後はスポンサーを選定し、雇用の維持と事業再建を目指す方針です。

ニュースをよく読むと、やはりサラは初期投資でかなり無理をしていた企業のようです。
今回の民事再生法の適用は自社で行う発電の燃料費の高騰、農業用水の水質悪化や今夏の猛暑による生産減が原因とされていますが、そもそも設立当初から赤字続きの状況です。
初期投資の際の設備の費用は減価償却費として帳簿に計上されます。この金額は利益からマイナスされるので、初期投資が大きければ大きいほど、毎年の売り上げからマイナスされる数字が大きくなります。サラの場合はこの数字が大きい為に赤字が出やすい状況になっていたわけです。実際に融資で建造したわけでしょうから、月々の返済も生じていた筈です。
最初にお金をかけすぎて、返済が大変だった…という状況ですね。赤字が続けば金融機関からの信頼も落ちてしまい、更なる融資などで当面の運営資金を手に入れる事も難しくなっていきます。

あくまでも燃料費や猛暑などによる生産減はトドメになっただけ…という方が正しそうです。

上の地図の白い屋根の建物がサラです。
農産物の生産と、それに必要となる電力の発電を行っていました。ご覧の通り、かなり大きな建物です。
なのでてっきりどこか大手が手掛けたのかと思っていたのですが、そういうわけではないようです。

サラの今後―市長は「雇用継続を」

サラは現在は民事再生法に基づき、事業を継続しながら再建を目指すことになります。民事再生法なので、倒産ではなく経営再建を目指す方針ですね。
ただ約157億円という巨大な負債はサラ単体での返済は厳しく、事業を引き継ぐ支援スポンサーを募っています。まず第一段階として、このスポンサーが現れることが経営継続の第一条件となりそうです。
そして当面の運営が可能な資金を得ると同時に、赤字の元凶にもなった初期投資の返済を軽減して、無理なく事業を続けられる状態にもっていく…というのが今後の流れになると思います。サラ自体の信用は既に失墜しているので、それなりに好調で名前の知れた企業がサラの救済に出ることで、金融機関に返済額の調整を了承させる必要があります。

民事再生法適用時点の従業員は231名。サラは人員整理は行わず、従業員の雇用を守りながら、野菜の生産と販売を継続する方針です。
笠岡市長の栗尾典子さんも、今回の事態を受けて「今後再生を目指す中で、雇用の継続を守ってほしい」としています。従業員のうち、約130名が笠岡市在住です。

市が誘致した企業でもあるので、面子や責任といった事もあるのかもしれませんが…、設立当時から赤字が続いていた企業です。従業員の方は身の振りについてよく考えた方がいいと思います。
会社への愛着から最後まで付き合うという覚悟は美しいですが、会社がなくなってしまったら「最後まで頑張って偉かったね」という評価以上の物は何も残りません。
厳しいようですが、それが現実です。民事再生法の適用を受けても、実際に再建計画が進んで経営が立ち直るとこまで行ける企業は全体の2～3割程度と言われています。市長の言葉は頼もしく感じるかもしれませんが、個々に会社の状況を見て早めに判断するべきです。