西日本豪雨 真備水害訴訟第一回口頭弁論 国や県は全面的に争う姿勢示す【岡山・倉敷市】(https://news.yahoo.co.jp/articles/f966cb0e6a2187530d476a7990064b01a143d61b)
2018年に発生した西日本豪雨で国と岡山県、倉敷市、中国電力に損害賠償を求める裁判の第一回口頭弁論が開かれました。
原告は浸水被害のあった倉敷市の住民らで、総額約7億3000万円の損害賠償を求めている。
概要
2018年に発生した西日本豪雨。
この災害の際に、
・国:小田川の治水工事の着工を先送りにしていた
・県、市:陸閘が封鎖されなかった
・中国電力:新成羽川ダムの事前放流が適切に行われていなかた
以上の問題点があったとして損害賠償を求める裁判です。
今回の裁判は20世帯37人、更に追加で4世帯9人も訴訟を起こしており、併合審理される見通しになっています。
賛否がある?
この訴訟については地元住民の間でも色々な意見はあるようです。
山陽新聞の西日本豪雨災害についての記事によると、災害による被害は、
死者61人(関連死除く)、住宅全半壊計8195棟、床上・床下浸水計7058棟
(さんデジ西日本豪雨2年特集より)
今回の原告が20世帯37人、後から追加で訴訟を起こしている住民は4世帯9人。
意外と少ないんですね。
第一回口頭弁論の際に原告の住民は「真備水害は人災!」という幕を掲げていました。
OHKの記事の中でも「予測不可能な天災なら納得するしかないが、国は対策の必要性を分かった上で放置していた」、「天災ではなく人災だと確信している」という意見が述べられています。
被告側になった国、県、市、中国電力が西日本豪雨による水害を予想できたのかどうかが争点になりそうです。
ヤフーニュースのコメント欄は? 予想は出来た?
ヤフーニュースのコメント欄では天災は予想不能ではないかという意見が多いようです。
気象庁も西日本豪雨の際にも原因になった「線状降水帯」の予測については、2020年7月の九州の豪雨の際に、
「予測が難しい線状降水帯が夜間に発生した。我々の実力不足だ」
このように現在のシステムでの予測の難しさを認めています。
2030年までに災害などの危険度の正確な予測が出来る技術の確立を目指す方針を明らかにしています。
なので2018年時点での予測が可能だったのか?という点について争うのは難しいかもしれません。
しかし、「国などは対策の必要性を認識しながら放置してきた。」というポイントは、国が西日本豪雨ほどの災害を予測できないまでも、対応の必要性を感じていた、予測していたとも取れそうです。
個人的にはこの辺りを突破口に、損害賠償の一部が支払われるような形に落ち着くのではないかと感じました。
感想
今回の訴訟については前述の通り、賛否があるようです。
これはヤフーニュースのコメント欄もそうですし、不都合があると良くないのでお名前は挙げられませんが、豪雨被害の被害に遭って今回の訴訟に加わっていない方の意見を聞いたことがあります。
しかし住んでいた家が水害に遭い、支払っている最中だったローンの返済の上に建て直しや移住のローンを背負う事になった方もおられます。
請求した損害賠償額が大きいので、お金の問題にばかり目が行きそうですが、責任の所在をはっきりさせるという目的も恐らくあるのでしょう。
被告側は争っていくという事なので、裁判の今後のニュースもしっかり目を通していきたいと思います。