県に都市公園事業負担金を支払わない…岡山市議会も市の方針を認める中間報告【岡山】（https://news.yahoo.co.jp/articles/664bf1746c604782321a7c6fc3efdf46222607db）
岡山県の都市公園事業で市町村の負担金のあり方を検討する岡山市議会の特別委員会は２０２３年度分の負担金を県に支払わない意向を示した市の方針を認める中間報告をまとめました。
岡山市が負担金を支払わない理由（建前？）
少し前からくすぶっているこの問題。
何が問題なのか簡単におさらいしてみましょう。
岡山市が支払いを拒否しているのは 岡山県総合グラウンドの整備などに関わる都市公園事業の2023年度分の負担金です。
この内訳がアリーナとスタジアムの火災報知器の更新と、園内の外灯のＬＥＤ化の費用約4,000万円である事から、これは市が負担に応じる事業の費用ではなく、県が負担すべき維持管理費であるとしました。
しかし今回の議論になっている問題で、岡山市は必ずしも費用の内訳をネックに支払いを拒否している訳ではないようです。
岡山市と県が従来取り決めていた負担の割合は岡山市が50％とするものでした。しかしこれは県外の多くの事例と比べて、やや負担が大きい割合になっています。そこで岡山市は今後の負担割合について協議をしましょうとしていましたが、県は結論を出さないまま従来通りの割合を求めました。
これを受けて市は協議が出来ていないのに県が一方的に従来通りを請求するのはおかしいだろうと反発しているのです。
岡山市の発言も尤もな部分はありますが、協議の行方がどうあれ公都市公園の為に必要な予算は出ていきます。
結論が出ていない以上は従来通りに負担してくださいと求める県の立場も決しておかしいとは言えません。話が決まってないから今年度は保留ね！という訳にもいきません。協議が決まった時点で調整できるような言質を取った上で支払うような形にはならなかったのでしょうか。
実はそれに関して興味深い議論があります。
本当の理由は…？
この件に関しては別の理由があるのではないかという見方があります。
岡山市は県に対して北区野田に計画しているアリーナの費用負担を求めています。
この理由としては岡山市にプロが使えるようなアリーナが出来る事で岡山市以外にもその効果が波及して、県全体のメリットとなる事を挙げています。
県全体が潤うのだから、県も負担するべきだという訳ですね。
しかしそれは実現していません。
肝心の波及効果に関して県が疑問を呈しています。例えば岡山市が最初に提示した数字は観光客の動きをベースにしたものでした。スポーツイベントに来る人と、一般の観光客の動きが同じとは限りません。スポーツ観戦は意外と体力を使います。観戦後に岡山市以外の観光も楽しんで帰るという人の割合が、普通の観光客の岡山市以外も行ってみる割合と同じというのは難しい。
そして現在に至るまで県が納得できる根拠を出せないまま、市は県の費用負担を待ち続けるという形になっています。
今回の負担拒否の動きは県に対する仕返しのようなものではないかと勘繰る声が多いのです。
実際、私もこのニュースを読んだ時は四千万円を人質に県に負担を迫っているように見えました。金額だけで言えば四千万円ですが、県内で最も規模の大きい岡山市が費用負担をしないとなれば、他の自治体の動きにも悪い影響を与えかねません。
長年にわたって官僚、そして市長職を続けてきただけあって、嫌なポイントが分かっているという事でしょうか。
もちろんこれが事実とは限りません。岡山市が大きな負担をどうにかしたいと考えるのは当然で、周囲が同時期に生じている問題を勝手に結び付けようとしているだけなのかもしれません。
余談ですがプロスポーツチームと経済界がアリーナ建設を求めて行った署名で集まったのは約８万５０００人。これは岡山市民以外も含まれる数字です。
岡山市の人口は71.6万人です。そして県の人口は184.1万人。アリーナは本当に岡山市民が求め、県民が波及効果を期待して工費を負担してでも作って欲しいと思っている物なのでしょうか。こじれてしまっている問題ですし、時間をかけてその辺りから考えてみてはどうでしょうか。