山陽新聞玉野圏版の記事で、玉野市に住み続けたいと思う人の割合が初めて70％割れを記録したという記事がありました。
2011年度から始まった調査で初めて。
記事によると、住み続けたいの回答が44.3%、どちらかと言えば住み続けたいが25.6％。
合計で69.9％になりました。
特に若者世代に顕著で、10代（18，19）が35.7%、20代が48.9%と低迷しています。
調査で下落が顕著になってきたのが2018年というのは1つのポイントだと思います。
同年6月に発生した西日本豪雨災害で首長のリーダーシップが注目されるようになりました。
特にピックアップするなら総社市の片岡市長。
豪雨災害の時にはSNSで直に市民との情報のやり取りを行い、更に隣接し被害が甚大だった倉敷市真備町の住民へも手を差し伸べるなど、その手腕が全国的に注目を集めました。
玉野市自体は西日本豪雨災害では何箇所かで土砂崩れ等が発生したものの、幸いにも大きな被害は出ませんでした。
しかし災害後の対応を通して、市長による市運営の差というものを大きく見せつけられたのではないでしょうか。
その後もコロナウィルスの流行時にはデニムのマスクを作成、今まで知名度の低かった総社のデニムの知名度を一気に向上させることに成功しています。
その間も玉野市は概ね沈黙を続けるばかりでした。
この辺りの事は少なからず影響しているのではないでしょうか。
記事中では文化に触れ合う機会の低迷と、交通の不便さが挙げられています。
市民会館が廃止になってしまった現状、文化的な催しは市外の施設で行うか、メルカの中に入っている図書館併設の展示スペースで細々としたことを行うしかありません。
交通の不便さについてはシーバス、シータクの使い方についてもう少し広報活動を行うのが良いかなと思います。
どちらも使ってみたら簡単なのですが、周囲で聴いているとシータクは使い方を知らないから使わないという人がおられます。
細かい利用方法は玉野市のサイトでPDFファイルが配布されていますが、主な利用者層にとって優しい方法ではありません。
広報誌や新聞折込などで定期的に使い方についての解説を行っていくのが良いでしょう。
最後になりますが、若者の定着について。
これは当然です。
若者が積極的に離れたがっているような印象を持っている人もいるかも知れませんが、大学もない、働く場所も豊富ではない。
住みたいなと思う若者でも、離れていかざるを得ないのが玉野市の現状です。
この点を改善するには大掛かりな対応が必要ですし、時間も随分と掛かることでしょう。