そこは家だから
以前、玉野市の商店街の再開発に向けて、空き店舗の再利用の調査が行われた事があります。
やはり玉野市も全国的な流れと同じくシャッター街になりつつある状況です。
そこで調査結果として出たのは、店舗併用住宅が多い事でした。
お店は閉店しても、店主は自宅も兼ねているのでそこで暮らし続けます。
なので店舗を貸すという事は、自宅の一部に他人を入れる事になります。
これを好ましく思わない方が多いのは当然だと思います。商店街のお店のバックヤードは自宅の居間…といった所も多いです。
なので空き店舗のまま…というよりは、普通の住宅として残り続けるのです。
商店街の再開発を目指すのなら、先にマンションなど（旧）商店主の住宅問題を解決する策を検討した方が良いのかも知れませんね。
お金のこと
しかし空き家になっても手放されないという状況もあります。
店舗併用住宅は固定資産税や相続税が普通の店舗だけの建物と比べて減額されます。
そしてこれは住まなくなったとしても継続されます。
なので廃業して店舗併用住宅を離れても、税金がそこまで大きなわけではないのですぐに手放そう、貸し出そう！と言うほど負担にならないという事もあるようです。
これについては法制度で空き家になった時点での固定資産税などの減額を無くす対応などが検討されているので、将来的に変わっていく可能性があります。
お金だけじゃないよね
建物が再利用されない状況に関しては、個人的にはお金だけではないと思います。
空き家にしても、そこに住み続ける人がいる空き店舗にしても。
そこには必ず愛着などがあると思います。
なのでどれほど手を打っても、少なからず空き店舗は残るのではないかと思います。
近くに購入なマンションや手頃な一軒家を用意して、家賃なども優遇して住めるようにする…といっても、それで我が家への愛着を捨てられるものではないと思います。